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コラム

スタッフが採用できない!現在の有効求人倍率とは?


飲食店や販売店などでは、多くのアルバイトやパートスタッフが活躍しています。

そのスタッフがなかなか採用できなくて困っているオーナーや店長も多いのではないでしょうか。

今回は、その理由が見える、有効求人倍率についてご紹介します

有効求人倍率とは?

有効求人倍率とは、厚生労働省が全国のハローワークの有効求職者数、有効求人数をもとに毎月算出している数値です。

基本的に景気と連動するため、景気の動向を知る指標とも言われています。

それぞれの言葉の意味も知っておきましょう。

ハローワーク

職業安定法に基づいて、職業紹介や失業給付の受給手続き、就労に関する相談サービスなどを行う、国(厚生労働省)が設置する行政機関です。

有効求人数

ハローワークにおける、仕事の数のことです。

有効求職者数

ハローワークにおいて、仕事を探している人の数です。

すなわち、1を中間値とし、1よりも数字が大きくなるほど人手が足りず、企業(店舗)側の採用難易度が上がり(売り手市場)、小さくなるほど仕事が足りず、企業(店舗)側の採用がしやすくなる(買い手市場)というわけです。

有効求人倍率の推移


2007年〜2017年の有効求人倍率の推移を見てみると、2007年が1.04倍と1を上回っているものの、翌2008年には0.88倍となり、リーマンショックの起こった2009年にはなんと0.46倍まで下がっていました。

その後は右肩上がりに有効求人倍率は高くなっていき、2014年には1.09倍と1を上回り2007年よりも高い数値となりました。

その後も伸び続けて2017年にはついに1.5倍となり、バブルの絶頂期だった1990年7月の1.46倍を越した形となっています。

職種別の有効求人倍率

有効求人倍率は、職種によっても異なっています。

最も有効求人倍率が高い(採用が難しい)のは、建築・土木・測量技術者の5.35倍。東日本大震災以降の災害や2020年の東京オリンピックに向けた建設ラッシュによる影響だと考えられます。

続いて介護サービスの3.09倍、接客・給仕の2.82倍、情報処理・通信技術者の2.44倍、輸送・機械運転2.39倍、商品販売の1.95倍となっています。

アルバイト・パート形態で働く人の多い職種に、有効求人倍率の高い職種が多いようです。

都道府県によっても差がある有効求人倍率

これまでご紹介してきたのは、全国の平均有効求人倍率です。
都道府県によって大きな開きがあります。

最も有効求人倍率が高いのは東京都で、2.15倍となっています。

続いて福井県の2.07倍、広島県の2.0倍で、この1都2県が2倍を超えています。
東京都のお隣神奈川県の有効求人倍率は1.20倍であり、同じ関東でも大きな開きがあります。

軒並み有効求人倍率が高いのは北陸で、福井県の2.07倍を筆頭に石川県1.96倍、富山県1.93倍となっています。

反対に最も有効求人倍率が低いのは沖縄県の1.12倍、続いて北海道の1.14倍ですが、それでも1倍以上となっています。

最後に

地域や職種によって差はあるものの、全体的に仕事に対して求職者が少ないのが現状です。

また正社員よりもアルバイト・パートスタッフの方がさらに採用が難しいと言われています。

必要な人員を確保するためには、それ相応のコストと工夫が必要だと思われます。

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